議案審査等

3 地域の小規模企業支援

令和4年度 京丹後市の市政運営に関する要望書を市長へ提出しました。

R4市長要望  新型コロナウイルス感染症が急速な拡大は、ワクチン接種等により沈静化したものの、感染力の強いオミクロン株の出現で予断を許しません。しかしながら、マスク・手指消毒をはじめ感染予防に取り組み経済活動を再開することも望まれています。一年を超えて続いた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が地域経済に与えた影響は大きく、コロナの影響で傷ついた地域経済の立て直しは、喫緊の課題であり最優先事項であると考えています。こうしたアフターコロナの戦略的な政策による地域経済の安定を図り、中長期的には、魅力にあふれる京丹後、働きがいのある京丹後市を目指すことで、定住促進や人口減少対策に繋げていく。今回の要望は、これまでの要望を踏まえつつ、アフターコロナの戦略的な視点で、健全で持続可能な財政運営はもとより、誰もが安心して暮らせるまちづくりのため、私の所属する丹政会から「令和4年度 京丹後市の市政運営に関する要望書」を中山市長へ提出しました。

 

【要望事項】

 1.地域経済立て直し優先の政策と必要な財源確保

 2.災害に強い持続可能なまちづくりの実現

 3.未来を展望した子育て支援

 4.「生きる力」を育む、教育環境の充実

 5.助かる命を助けられる医療ネットワークの構築

 6.厳しい状況を乗り切るための経営支援の充実

 7.アフターコロナを見据えた観光地域づくり

 8.ブランディング戦略による高付加価値化と市民所得の向上

 9.地産地消型エネルギーの推進

10.庁舎施設の複合化並びに合同庁舎化の検討

 

以上、10点についての要旨は以下の通りです。


 

1.地域経済立て直し優先の政策と必要な財源確保

 コロナ禍で、税収の減少は避けられず、歳入確保の観点から、税・料の滞納・徴収においては、市民生活の困窮への配慮と共にも、公平性確保の観点から確実に徴収されるよう強く求める。また、合併以来、見直されていない公共施設利用料などは、消費税増税分や維持管理費を税金で負担している。受益者負担の適正化と公平性の担保の観点から早急な改善を求める。
 国・府における新しい制度や緊急対策など変化のめまぐるしい状況ではあるが、情報収集に努め、制度を熟知した上でしっかりと活用されたい。
第4次行財政改革にある「ふるさと納税」について積極的な活用や抜本的な拡充を図ることは、自主財源の確保として有効であることから目標額達成に確実に取り組んで頂きたい。他方で、得られた寄付額や返礼品等の経費が不明瞭であることから、特別会計や基金等で、一般会計予算と区分経理されるべきと考える。また、自主財源の乏しい本市にとって寄付金は、まちづくりのための自主財源として、地域が抱える喫緊の課題解決に優先して充てて頂きたい。
将来にわたる投資的事業においては、公共の福祉に資するかどうか十分に精査したうえで、民と官の役割と責任を明確にし、民間が行うべき事業の支援は補助金等で対応するなど、公民連携による協働のまちづくりを進めて頂きたい。
 市長のリーダーシップにより、市役所一丸となって歳入の確保に積極的に取り組むこと。歳出にあたっては、費用は市民から預かった血税であり、対する効果は公共の福祉向上であることを意識しつつ、コロナの影響で傷ついた地域経済の立て直しを最優先事項とした行政運営に取り組んで頂きたい。

2.災害に強い持続可能なまちづくりの実現

 日本海側国土軸を形成する山陰近畿自動車道は、本市における観光誘客や産業の発展を支える重要なインフラであると同時に、緊急移送道路として重要な役割を果たす。持続可能な社会資本の整備は、行政の最も重要な責務である。
 緊急輸送道路等のリダンダンシー(多重性)を確保する観点から、市幹線道路等の優先的な整備を確実に行うこと。また、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するための道路整備を着実に進めて頂きたい。
 河川の浚渫及び護岸整備は、農業や漁業などの一次産業を守るだけでなく、浸水による被害を軽減する観点からも重要である。府とも連携して河川の改修等の対策を重点的に実施し、一層の治水対策に努めて頂きたい。

3.未来を展望した子育て支援

 未来を担う子どもたちは本市の宝であり、子育て・教育の支援や環境の充実が極めて重要であることは言うまでもない。子どもの健全な成長には、家族の絆や愛情が不可欠であり、「父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有する」という少子化対策における基本理念を踏まえ,親の育児を単に肩代わりするのではなく,親の子育てに対する不安やストレスを解消し,その喜びや生きがいを取り戻して,子どものより良い育ちを実現する方向となるような子育て支援を進めていくことが重要である。
 子育て支援については、子育て世代が安心して産み育てられるよう産前・産後支援の充実、仕事と家庭の両立の支援、中でも父親の育児参加のための一層の取組みが重要であり、地域や市民、団体、民間企業の協力が不可欠である。市全体で子育てを応援していく仕組みづくりが必要と考える。

4.「生きる力」を育む、教育環境の充実

 丹後学や丹後の食材を活かした食育、丹後の自然を活かした環境教育など、持続可能な社会の担い手を育む教育を通じて、丹後の子ども達に「生きる力」を身につけさせることは、我々大人の使命と考える。
 学校教育においては、新学習指導要領のもと「生きる力」の育成を進めているが、社会に開かれた教育課程の実現に向けた学校・地域の連携・協働は充分とは言い難い。地域の人的・物的資源の活用を一層進める必要がある。
 また、学校再配置計画については、適切な教育環境を維持することが、行政の責務として着実に取り組んで頂きたい。
 今後さらに進む人口減少、グローバル化、AIによる技術革新などで、仕事の在り方も大きく変わる。英語教育、プログラミング教育、ICT教育は、必須であり、惜しみない人的・財政支援をしていただきたい。

5.助かる命を助けられる医療ネットワークの構築

 本市において、常勤医師の不足は深刻な状態である。常勤医師の地域偏在の解消に向けた取り組みと併せて、かかりつけ医・かかりつけ薬局の周知活用や市立病院を中核とする医療機関ネットワークと地域包括ケアの構築に努めて頂きたい。また、老朽化が進む久美浜病院の在り方については、2つの市民病院及び5つの診療所並びに民間医療機関も含めた市内全域の医療体制を踏まえた検討が必要と考える。

6.厳しい状況を乗り切るための経営支援の充実

 コロナ禍で影響を受けた企業・個人事業主に対しては、国からの支援によるコロナ関連融資が実施された。本市の企業・個人事業主においても事業の継続や新たな投資がなされたが、自社の返済能力を超えた借入により急場を凌いだケースも少なくない。返済据え置き期間が過ぎたとき、既往の借入金返済に加えて、コロナ融資による新たな返済を行う必要があることから、事業が立ち行かなくなる企業が増加するのではないかと危惧する。
 また、為替相場、諸外国の購買力増加などによる輸入品をはじめとする原材料費、燃料費の高騰が企業の経営を圧迫してきている。市内企業や事業所等を守ることが、暮らしの基盤となる「働く場」の確保に繋がることから、市内の小規模事業者に対して厳しい状況を乗り切るために経営支援の充実を求める。

7.アフターコロナを見据えた観光地域づくり

 観光産業おいても同様に新型コロナによる影響が大きい。旅行客のニーズはコロナ禍において大きく変化し、それに伴って宿泊事業者をはじめとする観光事業者は、設備更新や販路の変更、感染症対策などを余儀なくされた。さらに、本市観光業の主力となる冬季において、輸入蟹、松葉蟹いずれの仕入れ価格も暴騰し、事業者の経営を圧迫している。蟹に依存する本市観光業において、非常に厳しいシーズンとなる気配がある。
 今後はアフターコロナを見据えた施策と同時に、刻一刻と変化する新型コロナの状況に柔軟に対応するための準備が求められる。

8.ブランディング戦略による高付加価値化と市民所得の向上

 本市の産業には、高い技術力と品質管理による機械金属製品や丹後産コシヒカリ、ブランド化された間人ガニや丹後ちりめん等がある。モノづくりや品質管理に対する京丹後人の真摯さは、本市産業における「強み」である。
 長期的なブランディング戦略は、交流人口の増加と共に、付加価値の高い産業育成に不可欠であり、市民所得の向上に資すると考える。また、人材育成にしっかりと取り組み、技術の継承はもとより、新しいものを生み出すための取り組みにも注力していただきたい。

9.地産地消型エネルギーの推進

 世界的な脱炭素社会の動きからエネルギー構造の変化が求められ、我が国においてはエネルギーミックスの転換が迫られている。
本市においても、再生可能エネルギーの導入並びに、再生可能エネルギーの地産地消を推進している。地域外に流出していたエネルギー代等が地域内に循環することで地域経済への好影響、さらには大規模災害時におけるエネルギーの確保が期待できる。このことから市民生活に配慮しつつ、ゾーニングの手法による「再エネ促進区域」の検討が必要と考える。

10.庁舎施設の複合化並びに合同庁舎化の検討

 市役所庁舎は重要な防災拠点であると同時に、広大な市域を抱える本市において、市民局は市民に身近な防災拠点として活用される。
 他方で、新型コロナウイルス感染症への対応から、ICT等を活用した在宅・分散勤務など、働き方が大きく変化するなか、職員WSにおいて、職員の視点ではICT等を活用した在宅勤務やテレワーク等どこでも仕事ができる環境づくり、市民の視点では家に近く様々な相談ができるワンストップの窓口サービスや生活利便施設との複合化により人と人がつながる場所になればと考えるとの意見がある。ICTを活用することで職員はどこでも仕事ができ、AIやRPAを活用することで経験を補い、業務が軽減する。
 働き方改革の一環として、市民に身近な場所へ職員を分散配置することは、災害時におけるリダンダンシーを確保するだけでなく、市民の安心の拠り所として緊急対応を可能にする。さらに、地域拠点として市民局を複合化することと合わせて、DXの推進により6市民局を総合窓口として機能させることは可能であり、さらに、市民の利便性の向上と京都府との連携強化の観点から、新庁舎建設時には京都府との合同庁舎化の検討を強く求める。

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2021/11/25 議員活動   谷津 伸幸

令和3年度 京丹後市の市政運営に関する要望書を市長に提出しました

R2挨拶.jpg 今年に入って、新型コロナウイルス感染症が急速な勢いで世界中に拡大し、国内においても感染者は再び増加傾向にあります。京丹後市を取り巻く状況は、事業やイベント等の自粛などにより市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしています。

 一部、観光業などGoToキャンペーン等の影響により回復基調にありますが、生活的・経済的不安は払拭できず先行きは不透明であり、税収においても減少が懸念されます。

 合併特例債の再延長が決まり、京丹後市では庁舎整備の議論が進んでいますが、60年以上に渡り庁舎の位置を固定することになることから、特例債ありきではなく、合併後に先送りした新庁舎の位置に関する議論として、災害等への配慮、ICTやAIの活用、交通インフラの再整備、複合・合同庁舎など、あらゆる可能性を考慮し、長期的な展望の中での議論を重ねる必要があります。

 健全で持続可能な財政運営はもとより、市民が安心して暮らせるまちづくりのため、私の所属する丹政会から「令和3年度 京丹後市の市政運営に関する要望書」を中山市長へ提出しました。

 要望当日は、京都府商工会連合会の壮青年部長として商工会全国大会出席のため、残念ながら私は同席していませんが、自民党京丹後総支部が前市長との間で交わした政策協定をベースに、丹政会でアレンジしたものです。

 

【要望事項】

  1. 政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持
  2. 持続可能な災害に強いまちのグランドデザインを示すこと
  3. 未来を展望した子育て支援と教育環境の充実
  4. 助かる命を助けられる医療ネットワークの構築に努めること
  5. 付加価値の高い産業の育成とそれを支える人材育成に努めること

以上、5点についての要旨は以下の通りです。

政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持

 コロナ過、厳しい経済状況の中、市税収入の減少は避けられません。限りある財源を効果的に配分するためにも、政策の優先順位を明確にし、メリハリのある予算編成が必要となります。これまでの新しい事業へチャレンジするだけの「改革」から、市政全体を長期的に俯瞰した「経営」へシフトする必要があります。限られた財源の中で、喫緊に必要となる政策を確実に進めためには、次の視点で事務事業の廃止や縮小にも取り組まなければなりません。

  • (必要性) 既存事業をゼロベースで再検討。
  • (公共性) 行政が行う役割は終了していないか。
  • (適正化) 効率、効果、範囲の適正化の追求。

 また、公共施設利用料など合併以来、見直されていないことから、消費増税分は利用しない市民が負担するか、指定管理者が負担していることになります。受益者負担の適正化と公平性を担保することは、持続可能なまちづくりの源泉となります。

 合併特例債の期限を迎えることから、今後ますます市税徴収が重要になります。厳しい状況ではあっても、市長のリーダーシップにより職員一丸となって歳入の確保に積極的に取り組んで頂きたいと思います。特に、国・府からの支出金については、コロナ対策をはじめ、新しい制度や緊急対策など変化のめまぐるしい中、情報収集に努められ、制度を熟知した上でしっかりと活用して頂きたい。また、税・料の滞納徴収については、コロナ等の影響による市民生活の困窮により、さらに難しい状況となることは推測されますが、公平性確保の観点から、適切に対応されるよう強く求めたところです。

 

持続可能な災害に強いまちのグランドデザインを示すこと

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ICTを活用したオンライン会議や在宅・分散勤務などが推奨され、働き方改革は大きく進展しました。こうした状況で、広大な市域を抱える本市の災害対応を考慮すると、新しい庁舎の在り方として、必ずしも集約化は有効ではないと考えます。

 人口減少が著しい地域にあっては、AI・IoTなどのイノベーションや旧町単位でおこなわれている小規模多機能自治なども踏まえ検討されるべきであり、既存施設の活用は、空き施設活用と地域拠点整備の一つとして有効であることは言うまでもありません。

 将来的には自治組織の再編や、更なる市町村合併の可能性も少なくありません。本市単独ではなく、一部機能が重複する府との調整による機能向上や公務能率の増進等に鑑み、国・府の出先機関との複合・合同庁舎についても検討すべきではないでしょうか。

 新市役所の在り方については、業務の効率化の観点だけではなく、以下についても配慮は不可欠です。その上で、総合的に検討された新たな方針を示すべく対応を期待したいと思います。

  • ◎ 災害を想定した地域拠点の整備と複合・総合庁舎方式などを含め検討
  • ◎ 災害を想定した幹線道路網計画の整備と用途指定区域の検討

 

未来を展望した子育て支援と教育環境の充実

 未来を担う子どもたちは京丹後市の宝であり、子育て・教育の支援や環境の充実は極めて重要です。一方で、子どもの健全な成長のためには、家族の絆や愛情は必要であり、乳幼児期は家庭で育むことを可能にするための社会環境の実現に努める必要があります。

 また、子育て支援については、子育て世代が安心して産み育てられるよう産前・産後支援の充実、仕事と家庭の両立の支援も重要となっています。

 こうした政策を進めていく上では、地域や市民、民間企業など官民協働で、市全体で「子育てを応援していく仕組みづくり」が大切であり、このことが「子育てするなら京丹後」につながると考えます。

 学校教育においては、新学習指導要領のもと「生きる力」の育成を進めていますが、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校と地域の連携・協働は充分とは言い難く、地域の人的・物的資源の活用を一層進める必要があります。

 人口減少、グローバル化、AIによる技術革新などにより、職業の在り方や学びの在り方が大きく変化する中で、教科導入された英語教育、論理的思考を学ぶプログラミング教育、そしてICT教育はますます重要になります。

 特にICT教育は、コロナ禍によりGIGAスクール構想の1人1台タブレット端末の整備が前倒しで行われましたが、推進には大学との連携やICT支援員などの支援体制の充実が必要不可欠です。

 さらに、地域を知るための「丹後学」、丹後の食材を活かした「食育」、そして新学習指導要領にも明記されたESD(持続可能な社会の創り手を育む教育)を踏まえた「環境教育」などを推進することで、丹後で育った子ども達が予測不可能な未来に向かって「生きる力」を身につけさせることは、重要な使命だと考え、未来を展望した子育て支援と教育環境の充実を改めて求めたところです。

 

助かる命を助けられる医療ネットワークの構築に努めること

 京丹後市において、常勤医師の不足は深刻な状態にあります。全国的な医療スタッフの不足や地方では医療症例が不足することなどから医師から敬遠される傾向にあり、京丹後市単独の政策で医師や医療スタッフを確保することは困難です。

 常勤医師の地域偏在の解消には、京都府との連携は不可欠であり、課題解決に向けた取り組みに努めることと併せて、かかりつけ医・かかりつけ薬局の周知活用や市立病院を中核とする医療機関ネットワークと地域包括ケアの構築に努めることを求めました。

 

付加価値の高い産業の育成とそれを支える人材育成に努めること

 京丹後市の産業は、丹後ちりめんや間人ガニをはじめ、高い技術と品質管理で、ブランド化に成功し、民間活力によって高い付加価値を維持してきました。今後は、5GやSociety5.0など、新しい技術によって、産学官連携による人材育成と共に、付加価値の高い産品・製品づくりに戦略的に取り組むことが重要です。

 しかし、本市の基幹産業である機械金属業などにおいては、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し情勢が変化するなかで、今後の見通しがたたない状況となっています。事業の継続、雇用の確保そして産業を維持し発展していくためには、国・府・市が連携して、あらゆる手段を講じる必要があります。さらに、地域経済と市民生活を守っていくために、官民の協力と実働が必要となります。

 また、観光産業おいては、オリンピックを目前に訪日外国人観光客の集客を見込んでいた国の観光施策も大きく方向転換を強いられており、本市においても決して例外ではありません。GoToキャンペーン等の影響もあり回復の兆しはあるものの、先行きは依然不透明であり、新たな生活様式や価値観の変化など、コロナ対策に迅速に対応する必要があります。

 今後は、国の政策に注視しつつ、「ウィズコロナ」、そして「アフターコロナ」を見据え、本市が掲げる“旬”でもてなす美食観光を推進し、市内それぞれの地域の特色を活かしたブランディングを確立し、それらを連携させることで、まち全体の魅力を高めることが必要であると考えます。

 「京丹後市安全で安心な市民生活と観光立市のための新型コロナウイルス感染症等対策条例」で目指すように、「市民生活の安全、安心の確保」と「観光立市と安全、安心な観光推進」の両立を発展的・安定的に実現していくことを改めて求めたところです。

 

令和2年11月18日の市長要望
令和2年11月18日の市長要望

 

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2020/11/18 議員活動   谷津 伸幸

<持続化給付金に関するお知らせ>R02.4.26

経済産業大臣政務官 宮本しゅうじ参議院議員(https://shuji-m.com/)からの情報提供です。

感染症拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金(返済不要)が支給されます。

 

<持続化給付金>…Coming Soon

★『持続化給付金』に関するお知らせはコチラから!
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

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★それでも心配な方が見てしまう、『持続化給付金』よくあるお問い合わせはコチラから。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

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①いつから受付を開始するの?

来週末頃…『令和2年度補正予算案』が成立したら、すぐに【受付】を開始する予定で準備が進められています。多くの問い合わせが殺到している地域の相談窓口である商工会や商工会議所ではない、別の団体です。。。

②どうやって申し込むの?

申請の方法は、【電子申請】です!できるだけ簡素に、スムーズに、そして迅速にを最優先して、受付から給付金支給まで出来るだけ短く!

あらためて詳しくご案内しますが、【電子申請】に不慣れな方を親切丁寧にサポートする支援窓口も設ける予定です。

これは、受付開始してから間もなく…5月中旬までには準備が整うのでは?と思います。

支援窓口開設の日程を事前に告知して、予約制で対応…都道府県内の各地を、申請サポーターが必要な機材をもって、年末まで定期的に回っていく体制になると思います。

【電子申請】による申請受付から、だいたい2週間ほどで支給できるよう、準備を進めております。

③対象になるのは?

資本金10億円以上の大企業を除いた、中堅・中小・小規模企業、個人事業者・フリーランスで、医療法人も農業法人も、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人など、会社以外の法人も含み幅広く対象とします。

④なにか要件はあるの?

本年1月から年末までの12ヶ月のうち、対前年同月比で売上や収入が50%以上減った月が ≪ひと月≫ だけでもあれば、対象となります!

例えば、

緊急事態宣言が発出された4月などは、自粛や休業の要請など、事業活動に大きな影響を受けて、売上が激減して対象となる事業者さんは多いと思います。

算出方法の詳しい説明は、資料データをご確認ください。

事業実績が1年1ヶ月未満の開業して間もない事業者も、昨年末までに起業創業して事業を実施している場合は対象になります。

しかし、算出方法が前述の内容とは異なりますので、詳しくは後日改めて発信される詳細情報を確認してくださいね。

 

他にも企業・事業所にとって有効な支援策などを紹介しています。

▽事業者支援情報を省庁横断でまとめた唯一の政策パンフレット(経済産業省HP)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▽【経済産業省による特設ページ】新型コロナウイルス感染症対策関連(経済産業省HP)

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

◆新設されたポータルサイトです!すべての【COVID-19】対策情報へ繋がる総合ページです!!(新型コロナウイルス感染症対策推進室HP)

https://corona.go.jp/

◆お役立ち情報、生活を守るための情報、新着・注目情報など、分かりやすく発信しています(首相官邸HP)

https://www.kantei.go.jp/…/headl…/kansensho/coronavirus.html

 

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2020/04/26 お知らせ   谷津 伸幸

地方創生・人口減少対策に向けて

京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下、総合戦略)が、改訂(平成29年3月)され、新しい施策立案に向けて本格的に動き出した。

京丹後市では、地方創生推進プロジェクトチームを編成して取り組んでいる。総合戦略では4つの基本目標を掲げ、目標達成のためのワーキンググループ(以下、WG)で施策の立案と進捗を管理する。

総合戦略は、これまでのような縦割りではなく、それぞれ関連する部署が横の連携によって進められる。私のイメージする感じでは、以下のように、それぞれのWGが取り組を進める。

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総合戦略の概要と政策パッケージは後述するが、いづれにしても行政が単独で行えるものではない。

これまで、「行政が市民のために何ができるか。どのようなサービスを提供できるか。」といった議論が、まちづくり政策の中心だったように思うが、行政がまちづくりを行う訳ではない。「どんなまちにしたいのか。そのために自分は何ができるのか。」という市民一人一人の意識が大切で、行政は自主的な市民活動・民間事業を側面的に支援する方向にシフトしている。

今回の総合戦略は、支援するもの、協業で進めるもの、連携するものなど、成果を達成するためには、事業所も含め市民との協働が欠かせない。

市民の皆さんと目的、目標を共有し、役割を明確にしながら如何に進めるか。行政も含め市民と行政との協働のありかたが成否の鍵を握る。

2018/01/04 議員活動   谷津 伸幸

1期目を振り返って(産業・雇用)

  1. 持続可能な地域経済発展のために
     市内各地域において、市民やボランティアにより、祭り等の行事や消防団等の防災をはじめとした社会貢献活動が行われています。地域の企業・商店は、そうした地域の人材の雇用の受け皿です。小規模企業の経営基盤を安定させるため、地域に貢献する地元企業から積極的に公共調達を行う制度や物品及び役務入札の最低制限価格制度の導入を提案しました。
    ≪成果≫
    過去、三度にわたり同様の一般質問をしてきました。
    「法律により最低制限価格の設定は難しく課題もあるが検討したい。」との答弁を引き出すことが出来ました。

    ※    小規模企業振興基本法の制定により、京丹後市商工業総合振興条例との関係法令と合わせて、「市内企業の経営安定から成長支援へ」というテーマで引き続き取り組みます。
     
  2. 市内企業の経営安定から成長支援へ
     商工業総合振興条例は、企業が互いに連携補完し地域経済と雇用を担うよう求めており、行政であっても同様です。公共発注は、地域経済に大きく影響する要素の一つであるにも関わらず、現在の入札制度では、企業の成長発展や雇用維持、人材育成に必要な利益が確保できない状況にあります。市場原理だけに委ねた結果が今の市内の経済情勢に繋がっているのではないか。
     マクロ経済的な視点において、行政による公共発注により、投資や雇用が生まれ、地域経済に循環している。これが機能することで、市内企業の経営も安定し、一定の雇用と経済安定が図られることになります。公共発注は費用対効果だけでなく、マクロ的視点で経済の再分配としての考えが必要であることを提案しました。
    ≪成果≫
    「最低制限価格導入は府でも工事以外にも拡大しつつある。役務も否定せずに検討していきたい。」との答弁を引き出すことが出来ました。

    ※    民・民の取引であれば、採択する側に裁量の余地がありますが、官・民の取引では価格のみが重要視されダンピングが止まらず官製不況を引き起こす恐れがあります。公共事業は経済の再分配の側面もあることから、出来る限り市内発注を推進し、最低制限価格等のダンピング防止策を講じ、公共事業により市内企業が成長過程に移行できるように支援する必要があります。引き続き取り組みたいテーマです。
     
  3. 農業の価値創造によるまちづくり
     農道や水路など農業基盤の整備は、他の産業と同様に公共事業として整備しなければ、農村経営が難しい状況にあります。また、農作物を市場へ出荷する生産者から、農家自らが再生産可能な価格を設定して、マーケティングしながら販売にも責任を持つような農業経営者へと転換が必要です。農業を雇用が生まれる産業するために、農業の新たな価値創造やTPPを契機に世界へ挑戦する農業者への支援を提案しました。
    ≪成果≫
    平成28年3月定例会での一般質問です。
    「集落営農が地域の活性化につながる。農家が取り組める環境をつくり支援していきたい。」との答弁ですが、回答は不十分なものと考えています。

    ※    農業をはじめ「食」をキーワードに、既存の政策を再構築することで、新しいまちづくりの展開が期待できます。引き続き取り組みたいテーマです。
     
  4. 「健幸」長寿の田舎ぐらし
     少子高齢化により多くの学校が廃校となり、跡地の利活用は大きな課題となっています。そうした学校跡地をサービス付高齢者住宅と地域サロンとして整備することで、若者の雇用創出と、高齢者の生きがいづくりによる介護予防を目的とした地域の交流拠点として廃校舎を活用することを提案しました。
    ※    この事案については、地元の介護福祉関係の法人からの聞き取りを基にしたもので、経営主体は民間事業者が行うものです。行政資産である学校跡地を活用することで地域拠点を整備し、単なる高齢者の移住ではなく、コンパクトシティの要素を取り入れつつ、若者の雇用創出と介護人材の育成を図り、過疎地域のコミュニティ再生を提案したものです。
    ≪成果≫
    「提案は非常に魅力的であり、高齢者の方が住んで活動する拠点になると素晴らしい。具体的な話があればバックアップしていきたい。」との答弁を引き出すことが出来ました。

    ※    引き続き取り組みたいテーマです。

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2017/04/29 議会報告WEB版   谷津 伸幸
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